指導 要録 開示

指導 要録 開示

指導 要録 開示



1.指導要録開示の動向 指導要録は,小中高校が在籍する児童生徒の学 習や行動の様子を記録した文書で,通知表や内申 書の原本となるものである。そして,この要録を 本人へ開示する動きが各地の自治体で見られるよ うになってきた。しかし,そこに至るまでには,

(3).指導要録の様式 開示請求の対象となった指導要録は、いずれも1991年の文部省通達による改訂以前のものであるが、学籍の記録である様式Ⅰについてはほぼ同じなので、いわゆる指導の記録とされる様式Ⅱのみを取り上げる。様式Ⅱの項目は三市で異なっており、特に豊中市のそれは89年度に改訂されて、今回の開示請求をさらに複雑にした。大まかに言えば、箕面 ...

配偶者(加害者)が児童及び生徒の法定代理人として学齢簿や指導要録等の開示請求をしたような場合でも、教育委員会や学校にあっては、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)において、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」はその全部又は一部を開示しないことができる(同法第25条第1項)とされて ...

指導要録の開示. 指導要録の開示については、かつて全面開示、部分開示、非開示のいずれかの方法がとられてきたが、1990年代以降、教育情報公開の趨勢(すうせい)に従い指導要録も全面開示の方向に向かっている。在校生に対する全面開示を認めた例もある。また、かねて消極的だった判例も漸次積極的に全面開示の方向へ向かっている。

指導要録は,「学校に在学し,又はこれを卒業した者の学習及び健康の状況 を記録した書類」(学校教育法施行令31条)として,法令により学校が作成 し,保存しなければならない書類であり,「児童生徒の学籍並びに指導の過程 及び結果の要約を記録し,その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせ るための原簿となるもの」(3)とされる。. これに対し ...

また、すでに個人情報保護条例を施行している地方公共団体では、自己情報について開示請求が認められています。ただし、条例では開示することが事務・事業の適正な執行に支障をきたすおそれがある場合に開示拒否が認められていますので、内申書・指導要録を開示すると教師との信頼関係が損なわれ、教師による評価が適切に行なえなくなるとして開示に消極的 ...

指導要録について 在学する児童生徒の学習の記録として作成するもの。 「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」からなる。 「指導に関する記録」としては、 ・行動の記録(小中のみ) ・教科・科目 …

指導要録は「本人開示」が原則 答申の提言の意味については,解説するまでもな かろう。要するに,教課審としては指導要録の本人 開示を原則として打ち出したのである。 「具体的な開示の取扱いについて …

東京地裁(平成6年1月31日判決)・東京高裁(平成6年10月13日判決). この判決は、自己の小学校在籍当時の「指導要録」の開示を求めた事件に関するものです。. 指導要録には、単なる計数的な成績評価にとどまらない全体的な評価、児童の人物評価といいうるものが記載されているので、これを公開すると、場合によれば児童が自尊心を傷つけられ、意欲や向上心を ...

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